健康・長寿社会づくり、農業水産業などへの幅広い応用をめざして

NPO法人 分子状水素科学研究所研究会員のご案内

【研究会員】

会 費 月 3,000円(税抜) 年間 36,000円(税抜)

●NPO法人分子状水素科学研究所(以下NPOという)の研究会員になって頂きますと、次のような会員限定特典があります。

  1. 研究会員から寄せられた質問の中から選定し、太田教授へのインタビュー動画、当法人顧問の医師・研究者へのQ&A、関連論文などをご紹介いたします。
  2. 太田塾第4講以降の動画を視聴及び書起し文の閲覧
  3. 産学連携情報
  4. 長寿社会づくり、農業、水産業への応用に関する情報
  5. 学会情報
  6. 水素に関する学術論文の紹介及び消費者が知りたい効果効能に関する新情報
  7. 国際基準に適合し認証マークを貼付した商品の紹介
  8. 水素水を中心とした健康づくりに役立つ健康法・健康体操、これらの講演会・実習セミナーへの参加



会員規約

第1条(目的)

  1. 本規約は、「非営利活動法人分子状水素科学研究所」(以下「当法人」といいます)が運営するサイト内の会員制サービスの提供条件について定めます。
  2. 本規約は、メルマガ会員、研究会会員として本サービスの利用者(以下「会員」といいます)と当法人との間の本サービス利用に係わる一切の関係に適用します。
  3. 当法人が本サービス上で規定する利用上の決まりも本規約の一部を構成するものとし、会員はこれを承認するものとします。

第2条(会員)

  1. 会員とは、当法人の会員として入会を申し込み、当法人がこれを承認した個人、個人事業者、法人、団体等をいいます。
  2. 会員は、当法人が入会を承認した時点で、この会員規約の内容を承諾しているものとみなします。

第3条(入会の承認)

当法人は、別途定める方法にて入会申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に入会を承認します。

第4条(入会の不承認)

  1. 当法人は、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。
    1 )入会申込者が実在しないこと。
    2 )入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
    3 )入会申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われ  ておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと。
    4)弊社の業務の遂行上または技術上支障があること。
    5 )入会申込者に法令違反の実績があること、又は社会的に非難されるような行為を行う恐れがあると当法人が判断したこと。
    6)その他、当法人が会員とすることを不適当と判断したこと。

第5条 (承認の取消)

当法人は、承認後であっても承認した会員が前条のいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。

第6条(ID・パスワードの管理責任)

  1. 会員は、所定の手続により当法人から付与された番号(以下IDといいます)及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について、一切の責任を持つものとします。所定の手続とは、会員から特別の申し出がない限り、当法人所定の発行・登録手続とします。
  2. 当法人は、会員のID及びこれに対応するパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無に拘わらず一切の責任をも負いません。
  3. 会員は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当法人に申し出るものとし、当法人の指示に従うものとします。また、当該ID及びこれに対応するパスワードによりなされた本サービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は利用料金その他の債務の一切を負担するのもとします。
  4. 当該ID及びパスワードを当該会員以外に貸すこと、又は利用されることは禁止しています。これに違反した場合に生じる損害については、当法人は一切その責任を生じません。

第7条(届出事項の変更)

  1. 会員は、入会時に当法人に届出た氏名、住所、Eメールアドレス等の個人情報に変更が生じた場合には、所定の手続きにより、遅滞なく当法人に届出るものとします。
  2. 前項の届出がないために当法人からの通知、送付書類等が延着した場合、または到着しなかった場合は、その事実に係らず、通常到着すると考えられる時期に会員に到着したものとみなします。

第8条(利用料金とその決済手段)

  1. 会員は、本サービスを利用するにあたって、別途定めるとおりの会費を支払うものとします。
  2. 会費はPayPalを利用して支払うものとします。

第9条(サービス提供等)

  1. 当法人は、必要に応じて本サービスの内容を事前の告知なく追加、変更、削除することがあります。
  2. 当法人は、インターネットにて本サービスを提供します。
  3. 当法人は、システムの保守やシステムの故障の発生、その他の理由により、会員に事前の連絡をすることなく、本サービスを中断することがあります。その場合の損害について、当法人はその責任を負いません。
  4. 本サービスの提供地域については、日本国内に限るものとします。

第10条(情報の利用範囲)

  1. 会員は、営利を目的とするか否かを問わず本サービスを通じて入手した一切の情報を、複製・改変・翻案・放送・有線送信・編集・出版・頒布・販売するなど、いかなる方法によっても、私的利用の範囲を超えて使用することができません。
  2. 会員は、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。

第11条(免責)

  1. 当法人は、以下の各号に示す事項により発生する会員の損害につき、その責任を負担しないものとします。
    1 )会員のID番号、パスワード取引情報等の漏洩、盗用等
    2 )本サービスで提供する情報の誤謬等
    3 )通信回線、通信及びコンピューター機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等
    4 )電信、郵便または弊社以外の業者の故意または過失による誤謬、遅延等
    5 )天災地変等の不可抗力
    6 )その他、運用上或は技術上弊社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 当法人は、前項各号の場合以外の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する会員又は、他の第三者が被った損害について一切の責任をも負わないものとします。
    また、本サービスの内容は、当法人がその時点で提供可能なものとします。当法人は提供する情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証を行いません。

第12条(禁止行為および利用停止)

  1. 会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
    1 )本サービスのシステムあるいはデータを損壊する行為
    2 )有害なコンピュータプログラム等を送信したり書き込む行為
    3 )他の会員あるいは第三者の著作権その他知的財産権を侵害する行為
    4 )他の会員あるいは第三者を誹謗中傷したり名誉を傷つける行為
    5 )他の会員あるいは第三者の財産、プライバシーを侵害するなど、不利益を与える行為
    6 )公序良俗に反する内容の文書を書き込んだり図画等を送信する行為
    7 )当法人との契約または事前の許諾が無く、営業活動を行ったり、営利を目的とした文書、プログラム、データ等を送信する行為
    8 )本サービスの運営等、当法人の業務を妨げるような行為
    9 )本サービスの利用する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為
    10 )当法人との契約または事前の許諾がない第10条で定める行為
    11 )法令に違反する、または違反する恐れのある行為
    12 )その他当法人が合理的な理由で不適当と判断する行為
    13 )他の会員の利用に著しい不便をあたえるような行為
  2. 当法人は、会員が前項各号のいずれかに該当する行為をなした場合には、当該会員へ事前の通告または催告することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。

第13条(期限の利益喪失)

会員は、前条第2項に該当した場合においては、期限の利益を喪失するとともにその時点で発生している債務の一切を一括して履行するものとします。

第14条(損害賠償)

会員が本サービスを通じて当法人に損害を与えた場合、当法人はその者に対し、損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第15条(機器の設置等)

  1. 会員は、本サービスを利用するために必要な機器は、自らの費用と責任で設置、補修するものとします。
  2. 会員は、本サービスを利用するために必要な接続措置については、自らの費用と責任で行うものとします。

第16条(退会)

  1. 会員が退会する場合は所定の方法にて当法人に届け出るものとします。当法人は、既に受領した利用料金その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
  2. 本サービスの会員資格は一身専属性のものとします。当法人は当該会員の死亡を知り得た時点を以って前項届出があったものとして取り扱います。
  3. 本条による退会の場合、会員は当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行を別途定めるとおりにするものとします。

第17条(裁判管轄)

会員と当法人との間で紛争が生じた場合、当法人の事務所所在地を管轄する地方裁判所を唯一の管轄裁判所と定めます。

第18条(規約の変更)

当法人は会員の了承を得ることなく本規約を随時変更することができるものとし、会員はこれを承諾します。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

附則
1.この会員規約は平成30年6月17日から実施します。

当法人の個人情報の取扱い

  1. サービス提供および請求など商取引のための住所、氏名等を利用すること。
  2. 当法人の事業に限ったコンサルティングに関する調査・分析に活用すること。
  3. ご本人確認、ご契約内容やご利用サービス提供条件の確認、その他当法人のサービス提供に関すること。
  4. 電話、ファクシミリ、電子メール、郵送等各種媒体により、当法人のサービスに関する情報提供・セミナー案内・アンケート調査等の送付等に利活用すること。
  5. ホームページ会員様に対するホームページ情報更新メールの配信に利用すること。

上記以外に個人情報を利用したり、活用したりすることは当法人のプライバシーポリシーに法り一切致しません。

告知

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